国は開業率を引き上げようと創業融資や補助金、（日本政策金融公庫や信用保証協会が主催する）セミナー等で起業予定者の支援を行っています。

必要資金を準備する手段としては自己資金（退職金、貯蓄）や身内からの援助が多いようですが、それだけでは不足する場合、多くの人は創業融資を利用することになります。

民間金融機関でも独自の創業融資商品でサポートするケースも出てきましたが、まだまだ少ないといえます。起業しても数年で多くの企業が廃業していくことから、民間金融機関にとってはあまりにもリスクが高い融資となってしまうためです。

そのため、利用できるのは日本政策金融公庫等の政府系金融機関の融資制度、都道府県や市区町村等の自治体で扱っている制度融資（信用保証協会の信用保証付融資制度）を利用することが中心となります。

起業される皆様と事業計画書（ビジネスプラン）を一緒に作成し、創業時の資金調達、そして起業後の経営が順調に行くようサポートしています。